住宅ローン金利が0.5%上がるとどう変わる？ ～「たった0.5%」が家計とマイホーム選びに与えるリアルな影響～

「金利0.5%」の重み、ちゃんと考えてる？

「金利が0.5%上がると負担が増える」と言われても、ピンとこない人も多いでしょう。でも、具体的な数字で見るとどうでしょうか？
例えば、3,000万円の住宅ローンを35年返済・元利均等・ボーナス払いなしで借りた場合で検証してみましょう。

金利が0.5%上がると、月々の負担が約8,000円増え、総額で335万円多く支払うことになるのです。
これは、「たった0.5%」どころではない影響ですよね？
さらに、金利が上がることで住宅ローンの借入可能額も下がります。

つまり、同じ年収でも「買える家の価格」が240万円も下がるということ。
この影響を軽く考えてしまうと、
・「希望していたエリアでは買えなくなる」
・「新築を諦めて中古を検討することになる」
・「家の広さを妥協しなければならない」
といった事態に直面する可能性が出てきます。

住宅ローン金利は「じわじわ上がる」もの？

「金利ってそんなにすぐ上がるもの？」と思う人もいるかもしれません。でも実は、2022年以降、世界的な金利上昇の流れが続いています。

2024年3月には、日本銀行が「マイナス金利政策の解除を検討している」と報道されました。（参照元：日本銀行「金融政策の動向」）
令和7年1月にも追加の利上げが発表され、住宅ローン金利も本格的に上昇する可能性が高まっています。

長期固定金利の「フラット35」の金利推移を見てみると、令和7年2月の金利は1.890%となっています。（参照元：住宅金融支援機構「フラット35金利推移」）
令和3年8月の金利が1.280%であったことを考えれば、3年で0.5%以上の上昇はすでに現実に起きているのです。

「月8,000円の負担増」は、どんな影響をもたらす？

では金利が0.5%上がることで発生する月額8,000円の差額をよりリアルに感じられる例を見ていきましょう。

月々8,000円の負担増を普段の「生活費」で考えてみると…
・Netflix、Amazon Prime、Disney+ に全部加入してもお釣りがくる！
・スターバックスのラテが16杯飲める！
・坊ちゃん団子が80本買える！
こういった“ちょっとした贅沢”を削ることになりかねません。

借入可能額が240万円下がると、不動産の選択肢が狭まる可能性があります。
・駅徒歩10分 → 駅徒歩15分
・新築 → 中古
・3LDK → 2LDK
特に都市部では、数百万円の違いでエリアや利便性が大きく変わるため、金利上昇の影響は思った以上に大きいのです。

金利が上がると住宅業界では次のような方が目立つようになります。
・「今のうちに買っておくべき？」と焦る人が増える
・逆に「もっと金利が上がるかもしれないから、様子を見よう」と買い控えが起きる
この影響で、不動産市場が活発になったり、逆に停滞したりすることもあります。
実際、アメリカでは2022年以降の金利上昇によって金利が一気上昇し、多くの人が住宅購入を見送る状況になりました。

金利上昇にどう備える？

「金利が上がるかもしれない」と言われても、実際のところどうすればいいの？と感じる方もいらっしゃるかもしれません。金利上昇に対する対策を考えてみましょう。

変動金利は低金利の恩恵を受けやすいですが今後の金利上昇が不安という方は、固定金利（フラット35など）を検討してみましょう。一般的に固定金利は変動金利よりも高く設定されていますので、住宅ローンの試算をして返済計画をチェックしてみてください。

頭金を増やせば、借入額を抑えられるので、金利上昇の影響を小さくできます。但し、貯金が増えるまでの期間に金利が上昇してしまうリスクもあります。

「家計を切り詰める」よりも、「収入を増やす」方が気持ち的にも前向きになれます。お勤め先で許されるのなら副業にトライしたり、資格を取るなどのスキルアップも選択肢に入れて見てはいかがでしょうか。

「今すぐ買うべきか？」
「固定金利にするべきか？」
こうした疑問を持った人は、ぜひ一度、住宅ローンの試算をしてみることをおすすめします！
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